所長挨拶

長野市教育センター所長　今井 睦俊

　長野市教育センターは、第三次長野市教育振興基本計画を具現すべく、次の４つの役割を担っています。

• 中核市長野の教職員の力量を高める研修センターとしての役割
• 理科教育の振興と理科学習を支援する理科教育センターとしての役割
• 教育相談に関する支援センターとしての役割
• 教育施策の立案に寄与する研究センターとしての役割

　これらの役割を果たすため、次の３つの部署（担当）を設けて業務を遂行します。

(1) 研修・研究担当

　「学び続ける教職員」を目指し、キャリアステージに応じた研修体系に基づいて、指定して行う研修講座と、自らの力量向上を目指す研修講座を実施しています。
　また、協働的な学びや個別最適な学びを視点に、ICTの活用を図りながら「非認知能力を育む」を共通テーマとして７つの教育研究委員会を設けて研究を進めます。

(2) 理科教育センター

　市内の全小学校の６年生を対象として実験を中心とした理科学習、及び希望する４年生の天体学習を実施します。また、実験教具の貸し出しや教材の配布、要請に応じて出向く支援を行います。

(3) 教育相談担当

　就学相談を柱に相談に応じています。就学相談は、様々な特性を持つ児童生徒のために面接や検査、出向観察、三者懇談等を行い、合意形成に基づいて教育支援委員会に諮り、よりよい支援につなげます。

 

　オンラインやオンデマンドの活用をはじめとして、様々な工夫をしながら業務を遂行していきます。変動する社会にあって教育課題は多岐にわたりますが、当センターとして上記のような各担当の活動や提案を通して、教育課題解決と新たな展開に寄与する機関となるよう所員一丸となって使命を果たす所存です。どうぞよろしくお願いいたします。

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センター便り　・・・　センターの様子をお届けいたします
　令和５年度　第216号(3月発行)
　令和５年度　第215号(12月発行)
　令和５年度　第214号(10月発行)
　令和５年度　第213号(6月発行)


長野市教育センター組織

沿革

1979年(昭和５4年）12月14日

「長野市総合教育センター建設基本構想」について、同建設委員会から答申

1982年(昭和57年）４月１日

・長野市教育センターが完成し、「長野市視聴覚教育センター」「長野市少年補導センター」との複合施設として開館

1986年(昭和61年）４月１日

・保健安全室を設置

2000年(平成12年）４月１日

・教職員研修室を設置

2004年(平成16年）４月１日

・長野市少年補導センターが、長野市少年育成センターとなる

2005年(平成17年）10月11日

・長野市教育センター別館開設。開設に伴い別館へ長野市少年育成センターが移転。（２階一部　長野市南部中間教室

2014年(平成26年）４月１日

・長野市教育センター、長野市視聴覚教育センター、長野市理科教育センター、長野市教育相談センターが統合し，理科教育センターは分館の位置づけとなる
・本館に総務担当、研修・研究担当、別館に教育相談担当（就学相談及び学校訪問相談）を配置
・保健安全室を廃止
・長野市少年育成センターは別館２階に移転

2018年(平成30年）４月１日

・学校訪問相談担当を廃止

2022年（令和４年）４月１日

・教育相談担当のうち窓口相談担当がこども総合支援センターへ移管

長野市教育センター設置条例

○長野市教育センター設置条例
昭和57年３月30日長野市条例第36号
改正
平成26年３月28日条例第19号

長野市教育センター設置条例
（設置）
第１条　地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第30条及び地方自治法（昭和22年法律第67号）の規定に基づき、教育関係職員等の研修、教育に関する調査研究及び教育相談・支援等を行い、教育の振興を図るため、長野市教育センター（以下「センター」という。）を長野市大字鶴賀550番地２に設置する。
２　センターの分館として、理科教育センターを長野市小島田町1414番地に設置する。
（職員）
第２条　センターに、事務職員その他所要の職員を置く。
（委任）
第３条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、長野市教育委員会規則で定める。
附　則
この条例は、昭和57年４月１日から施行する。
附　則（平成26年３月28日条例第19号）
（施行期日）
１　この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（長野市教育相談センター設置条例等の廃止）
２　次に掲げる条例は、廃止する。
(１)　長野市教育相談センター設置条例（平成11年長野市条例第46号）
(２)　長野市理科教育センター設置条例（昭和44年長野市条例第６号）
(３)　長野市視聴覚教育センター設置条例（昭和45年長野市条例第26号）